外壁塗装のクーリングオフとは?やり方や解約通知書の書き方を紹介!

外壁塗装を業者に依頼をしたとき、「やっぱり契約を解約したい…」「あとから解約できるのか不安」などと思われる方もいるかもしれません。

外壁塗装を業者に依頼するとき、「もし自分の想像通りの施工がされなかったらどうしよう……」と不安を持ちませんか?では、もし思ったような施工が行われなかったら、どのように対処をするべきなのでしょうか。

そんなときは、「クーリングオフ」を利用するのがよいでしょう。しかし、「クーリングオフ」はすべての方に適応されるわけではありません。どのような条件が対象になるのかを確認してみましょう。

また、クーリングオフを申請するときの書類の書き方についてもお伝えします。クーリングオフが適応される期間は決して長くはありません。期間内に書類を送れるよう、きちんと記載内容を確認しておきましょう。

知れば安心!外壁塗装とクーリングオフ

「クーリングオフ」という言葉をご存知でしょうか。どこかで聞いたことがある人もいるかもしれません。クーリングオフとは消費者にとって重要な制度ですが、期限をしっかりと守らないと適応されないため、よく知っておかなければいけません。

クーリングオフとはどういった制度なのか、外装塗装でもクーリングオフは適応されるのかについて、簡単にご説明いたします。

一般的に「クーリングオフ」とはこんな制度です

一般的なクーリングオフとは、リフォーム工事などの契約を結んだ後、8日以内であれば契約を解除することができる制度です。

この8日以内に契約を解約した場合、それまでに進んでいた状態を元に戻すことが決められています。もし作業に関わるものを設置したり、取り付けたりした場合は、元に戻す費用を業者が負担をします。

手続きをおこなう際は、必ず書面上でおこなうようにしてください。電話での手続きは、認められません。また、契約した日が1日目になりますので、契約書をもらってから8日以内にクーリングオフをしなければいけません。

外壁塗装におけるクーリングオフについて

外装塗装の場合も、一般的なクーリングオフと同じように、契約から8日以内に申し込みをしなければいけません。もし塗装が完了してしまった場合も、8日以内でしたら適用されますので、ご安心ください。

契約から8日以内は、工事スケジュールを組まないようにするのが一番よいでしょう。契約を結んでから、「やっぱりやめよう……」と思うかもしれません。

クーリングオフができない、適用されない場合とは

クーリングオフは消費者にとってありがたい制度ですが、状況によっては適応されないケースがあります。以下の状態に当てはまるようでしたら、外壁塗装のクーリングオフをすることができないので注意してください。

クーリングオフができない場合

クーリングオフができる条件を知っておこう

外壁塗装でクーリングオフをしたい場合、どのような条件が必要なのでしょうか。以下の条件に当てはまるかどうか、一度ご自身で確認してみましょう。

クーリングオフができる場合

期間を過ぎてもクーリングオフできるケースとは

外壁塗装のクーリングオフは、8日以内に通知しなければいけないとさんざんお伝えしてきましたが、8日を過ぎていても、クーリングオフができる場合があります。

例えば、契約書には通常赤文字でクーリングオフについて記載がありますが、それらの法律によって決められた注意書きが記載されていない場合は、期限を過ぎていても適応がされます。また、契約をする際に業者から「クーリングオフはできない」と事実と違うことをいわれた場合も、適応されます。業者がクーリングオフさせないように契約をさせられた場合も同じく適応されます。

クーリングオフの手続きの流れと書面の書き方

外壁塗装の書面は、縦書き・横書きどちらでも大丈夫です。クーリングオフをおこなうには、まず契約書を確認しておきましょう。クーリングオフができる条件がそろっているようでしたら、手続きの準備をしてください。手続きに必要なものや、通知書の書き方について詳しくご説明いたします。

【手続きで必要なもの】

  • ・契約書の控え
  • ・契約した会社の資料
  • ・ハガキや封筒、FAX用紙でもかまいません

【解約通知書の書き方】

・書面を用意するときは、同じものが3つ必要です。
業者への送付分
控えのコピー分
郵便局で保管する分(郵便局の窓口で簡易書類を出した日付がわかるように出す場合)

・記載しなければいけない内容は、以下の通りです。書面は、縦書き・横書きどちらでもかまいません。

  • 1.契約書を受けとった日付(契約書内に記載されています)
  • 2.工事名
  • 3.金額
  • 4.契約先の業者名
  • 5.担当者名
  • 6.契約を解除する理由
  • 7.クーリングオフを申し出た日
  • 8.契約者の住所
  • 9.契約者の名前

書面の書き方の例はこちらになります。

クーリングオフができる場合

書面の記入が終わりましたら、業者に送りましょう。郵便局の窓口で送りますと、日付の照明がされますので、業者が受け取っていないといったとしても、クーリングオフは適応されます。

クーリングオフ適応後の対応

外壁塗装のクーリングオフが完了しましたら、違約金等のお金を一切払う必要はありませんのでご安心ください。業者側は、8日以内に進めてしまった施工を、契約前の状態へ戻さなければいけない決まりになっています。その際に発生した作業費用も、業者側が負担することになります。

不当にクーリングオフを拒否された場合の対応

外壁塗装のクーリングオフをしようと通知を業者に送ったとき、中には何かと理由をつけて断ってくる悪徳業者もいます。8日以内なのに、「工事進めてしまっているのでできません。」といってくることがあるのです。

しかし、これまでお話した通り、工事が進んでしまったとしても、契約書を受け取ってから8日以内でしたらクーリングオフは可能です。元の状態に戻してくれるのはもちろんのこと、返金もしなければいけない決まりになっています。

クーリングオフは時間との勝負ですので、業者があまりにも時間を伸ばそうと言い訳をしてくるようでしたら、消費者センターに相談をしてみてください。

クーリングオフのトラブルを未然に防ぐ方法

契約の際に、「今すぐ塗装しなければ大変なことになりますよ」と、急がせるようにいわれてしまいますと、早く契約しなければいけないような気持ちになりますよね。クーリングオフのトラブルに巻き込まれないようにするには、その場で即決しないことが一番です。のちに、クーリングができない事態になってしまうかもしれません。

しかし、そのような悪徳業者を見分けるのは難しいですよね。現在は昔に比べるとモラルがしっかりしてきていますので、あまりそのような強引な契約をする業者は減ってきているといわれています。

安全に契約を結ぶためには、業界に詳しい人に相談するのが一番です。もし、周りにそのような人がいないのでしたら、比較サイトでじっくり検討するのがいいかもしれません。いろんなサイトを比較することで、特徴や金額の相場も知ることができるので、外壁塗装を検討している人は、一度は活用してみましょう。

まとめ

クーリングオフが適応される場合と、されない場合がありますので、あらかじめ確認しておきましょう。8日以内という非常に少ない期間内に作業をおこなわなければいけませんので、焦ってしまうかもしれません。きちんと記載事項を確認し、記入漏れのないよう提出をしましょう。

クーリングオフは、しないのが一番です。強引な契約は結ばないようにしましょう。また、契約をする場合は、契約書をしっかりと確認し、「後から契約を解約したくなるかしれない」というところまで考えて、契約を結びましょう。

契約を結ぶ際は、信用できる業界に詳しい人や、比較サイトをじっくり見ることで安全な業者を見極めることができます。

現地調査はもちろん無料! まずはお気軽にご相談ください。専門スタッフが常時待機しています!0800-805-7827
3つの項目で カンタン見積り